無期転換への対応はお済ですか?

2018年4月から無期労働契約への申込みができます

無期転換ルール

(1)無期転換の要件

同一の使用者との間で締結された有期労働契約が、反復更新されて、通算契約期間が5年(平成25年4月1日以降の期間)を超えたときは、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約に転換することができる。 

(2)転換対象者

契約社員、パート、アルバイトなどの名称、年齢は問わない。 

(3)定年の定め

無期転換した労働者に定年を設けることは可能である。但し、高年齢者雇用安定法の定めにより、原則65歳までの雇用が義務付けられている。

65歳以降も引き続き雇用する場合は、改めて有期労働契約を締結することとなる。

※定年により、一旦雇用関係は終了するため

 

 高齢者への取扱い

労働契約法の無期転換規定によれば、定年退職後の有期雇用契約再雇用者についても、定年後5年を超えると、本人の申し込みにより無期雇用となる。

しかし、同一事業主に定年後引き続いて雇用される期間は、必要な手続きを踏むことで無期転換ルールが適用されない特例制度がありこの特例の適用を受けるためには、雇用管理措置に関する計画の認定申請が必要である。

具体的には「第二種計画認定・変更申請書」を作成し、都道府県労働局長の「認定」を受けなければならない。

 

無期転換ルールの特例の対象となる労働

定年に達した後、引き続き、同一事業主に雇用される有期雇用労働者

  この認定を受けると、定年後に同一事業主に引き続いて雇用されている期間は、通算契約期間に算入しないこととなる。

この特例措置を設けた背景は、高齢化社会を迎え、国が企業に対し、65歳まで労働者が就業できる環境を半強制的に課す法律(高齢者雇用安定法)である。例えば、60歳で定年を迎えた労働者を65歳まで嘱託社員などの名称で再雇用した場合、5年間雇用したことになる。この場合、労働者から無期転換申込権を行使されると65歳で雇用関係を終了させることができず、労働者が労務を提供できれば無期限で雇用関係を継続させなければならなくなってしまう。こういった自体が起こらないように、特例措置を講じたものである。

この特例措置の考え方を整理すると

(1)定年が設けられていること。(60歳を下回ることはできない)

(2)定年後、65歳までの再雇用の仕組みが設けられていること。(65歳定年もOK)

の2点がポイント

 

65歳以降雇用契約を継続する場合の留意点

    第2定年の設定

例:70歳(65歳に達した時点(定年)で、新たに締結された有期労働契約が、通算して5年を超える前に労働契約を解消する)

    仮に70歳を超えて継続雇用する場合(定年)

有期雇用特別措置法に定める特例対象期間として取り扱う。

   ③ 定年に達した日以降の雇用期間については、有期雇用特別措置法に定める特例対象期間として取り扱う。

※特例対象期間とは⇒通算期間に含めない特例(無期転換権の抑制)

     これらの取扱いを行うには、労働局長への申請・許可と就業規則等の整備が必要です。

  

有期雇用労働者と定年との関係

高年齢者雇用安定法の改正によって、65歳までの高年齢者雇用確保措置の導入が義務化され、平成25年からは継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みが廃止され、希望者全員を65歳まで継続雇用することが会社の義務となりました。

さて、有期雇用労働者について、無期雇用労働者の定年と同じような結果をもたらすことに、一定年齢以上の契約不更新ということがあります。この場合、「新たな雇入れ」における年齢制限(雇用対策法第10条)の規制があるとし、正社員の定年年齢を下回らなければ、年齢制限を設けることの合理性が担保できる、という考え方も一部にはあるようです。このことについて、厚生労働省 高年齢者雇用安定法QA(高年齢者雇用確保措置関係)に次のように述べられています。

Q1-11: 有期契約労働者に関して、就業規則等に一定の年齢(60歳)に達した日以後は契約の更新をしない旨の定めをしている事業主は、有期契約労働者を対象とした継続雇用制度の導入等を行わなければ、高年齢者雇用安定法第9条違反となるのですか。

A:高年齢者雇用安定法第9条は、主として期間の定めのない労働者に対する継続雇用制度の導入等を求めているため、有期労働契約のように、本来、年齢とは関係なく、一定の期間の経過により契約終了となるものは、別の問題であると考えられます。
  ただし、有期契約労働者に関して、就業規則等に一定の年齢に達した日以後は契約の更新をしない旨の定めをしている場合は、有期労働契約であっても反復継続して契約を更新することが前提となっていることが多いと考えられ、
反復継続して契約の更新がなされているときには、期間の定めのない雇用とみなされることがあります。これにより、定年の定めをしているものと解されることがあり、その場合には、65歳を下回る年齢に達した日以後は契約しない旨の定めは、高年齢者雇用安定法第9条違反であると解されます。
  したがって、有期契約労働者に対する雇い止めの年齢についても、高年齢者雇用安定法第9条の趣旨を踏まえ、段階的に引き上げていくことなど、高年齢者雇用確保措置を講じていくことが望ましいと考えられます。

高齢者に係る無期転換特例申請

無期転換者用就業規則の作成をお勧めします。

無期転換対応型雇用契約書の作成をお勧めします。

定年後に有期労働契約で継続雇用される高齢者について、労働局長の認定を受けると、無期転換ルールが適用されない特例の規定が設けられました。(労働局長への第二種計画申請が必要となります。)

 


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